07/10/19 16:44:09 aQjPu4xB
★消費税１７％に！？ 経財諮問会議が試算発表
「消費税１７％」。恐るべき数字が政府から出てきた。
試算の主は、これまで増税に否定的だったはずの経済財政諮問会議。福田政権になったとたん露骨に財務省の影響が強まり、
着々と増税シフトが敷かれつつあるようだ。
試算では、名目経済成長率の前提を３．０％から２．２％に下方修正すると企業からの税収が減るため、
財政再建の指針となる「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」を
2011年度に黒字化するには消費税率で２．５％程度、つまり現行の５％から７．５％までの引き上げが必要だというもの。
驚くのはまだ早い。2025年度には、医療・介護など社会保障給付費を消費税でまかなう場合、
税率は最悪１７．４％まで上がるというのだ。
「こんなのは政治じゃない」と憤慨するのは、明治大教授の高木勝氏。
「名目成長率を下げるということは、日本の経済発展が伸び悩み、サラリーマンの賃金も上がらないということで容認できない。
財政再建には、特別会計や特殊法人改革、政府資産売却などやるべきことは山ほどあるのに、
税金を上げるだけで帳尻を合わせるだけなら小学生でもできる」と猛烈に批判する。
それでも政府・与党はすっかりその気だ。自民党の谷垣禎一政調会長は17日の講演で年金の財源問題について
「議論していくと消費税になるだろう。歳出削減だけでは増大する社会保障需要に応えられない」と述べた。<略>
前出の高木氏は、「試算を出したこと自体、消費税引き上げはやむなしという雰囲気を国民に植え付けようという狙いだ。
福田政権になって財務省は勢いづいており、わが世の春といったところだろう」と嘆く。
もっとも、早々に消費税率引き上げ論議を始めれば、次回の衆院選で有権者の強い反発をくらう恐れもある。
福田康夫首相は17日、「全体の税負担をどうするかということ。消費税だけ取り上げて今いう必要はない」
と慎重な言い回しに終始したが、衣の下に鎧（よろい）が透けて見える。
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