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相続税、英野党が撤廃を提案 次期総選挙は減税選挙に
英野党・保守党の政策グループは１７日、相続税廃止や法人税減税など大幅な減税策を
提案した。６月末に発足した労働党のブラウン政権も法人税と所得税の減税を打ち出して
おり、早ければ年内にも予想される次期総選挙は与野党が減税の規模を競う展開になりそ
うだ。
英国では現在、３０万ポンド（約６８００万円）以上の財産の相続に４０％の税金が課
せられる。だが最近の不動産価格高騰で中間層の多くがこの対象に含まれるようになった
と同グループは指摘。
また法人税を現行の３０から２５％に引き下げると提案した。ブラウン財務省（現首相）
が３月の予算案で発表した来年からの２８％への引き下げを更に上回る規模の減税となる。
提案をまとめた元閣僚のレッドウッド氏は「労働党政権下の英国は減税に動く他国との
競争で遅れをとった」と指摘。「富裕層に有利な税制にすれば彼らが英国にとどまり、結果
として税収が増える」と説明した。