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民主党政権の政治任用制は官僚支配打破の決定打 2003/08/28 （産経新聞朝刊）
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2003/08/28 （産経新聞朝刊）
政権奪取へ民主方針 省庁幹部、直接任命も 官僚依存から脱却を狙う
民主党は二十七日、次期衆院選後に政権を獲得した場合の組閣の基本方針を固めた。
現行の十七の閣僚数は変えず、岡田克也幹事長を無任所か内閣府担当大臣で入閣させるほか、
衆参の国会対策委員長を内閣府副大臣に起用、内閣として国会対策を行うことが柱。
このほか、中央省庁の局長以上の官僚全員にいったん辞任を求め、同党の政権公約に
賛同する官僚のみを再任する仕組みや、金融庁長官や法制局長官、事務次官など省庁の
局長以上のポストに国会議員や民間人を起用する制度の導入も検討している。
九月の合併に向けて調整を急ぐ民主、自由両党は「官僚支配の打破」を大きな政治課題に
掲げており、次期衆院選の公約として「霞が関の解体」を打ち出す方針。
「官僚機構に依存してきた自民党政権」との違いを際立たせる狙いもある。
「民主党政権」では、党代表が首相になることに加え、政調会長が官房長官を兼務し、
内閣官房で政策調整を担当する。また、幹事長は「無任所大臣」として入閣し、
内閣府副大臣に起用する衆参国対委員長とともに閣内から国会対策を陣頭指揮する。
国対委員長は国会に常駐し、閣内には衆参の国対委員長代理を官房副長官として
入閣させる案もある。
また、行政機構に対する「政治主導」を確立するため、中央省庁幹部を首相や閣僚が直接任免する「政治任用制度」を導入。
該当する高級官僚が民主党の政策に賛同しない場合は、民間人や若手官僚、国会議員をこれに代えて起用することも検討している。