10/04/27 11:20:18
首相、国家公務員の採用５割減を指示へ 出先機関が大半
2010年4月27日4時 31分
鳩山政権は２６日、来年度の一般国家公務員の新規採用数を２００９年度比で５割減とする方針を固めた。
「天下りあっせんの全面禁止」の徹底で退職者数が頭打ちになることから、新規採用を大幅抑制することで
人件費の伸びを抑えるとともに、国家公務員の全体数が増えるのを回避するのが狙い。
２７日に原口一博総務相が正式表明した上で、鳩山由紀夫首相がこの方針に沿って取り組むよう関係閣僚
に指示し、具体的な調整に入る見通し。０９年度の新規採用は９１１２人で、１１年度は４５００人以上を抑制
することになる。大半は、地方の出先機関の採用を８割程度減らすことで目標の達成につなげたい考えだが、
これだけの抑制幅は異例で調整は難航が予想される。
鳩山政権は「国家公務員の天下りあっせんの全面禁止」とともに「定年まで働ける環境」の整備を打ち出して
おり、退職しない中高年職員が大量に増える見通しだ。一方で民主党は昨年の衆院選マニフェストで「国家公
務員の総人件費の２割削減」を掲げている。このため、人員抑制策をとらなければ、夏の参院選を前に野党
から「公約違反」と批判を浴びるのは必至という事情がある。
具体的には採用枠を四つのグループに分類する。（１）地方整備局や地方農政局といった地方の出先機関（２）
本省で政策の企画・立案に携わる職員（３）専門知識を生かして行政サービスを提供する専門職種（４）一定期
間で民間企業と官庁を行き来する交流人事などの受け皿になる任期付き職員―のそれぞれで採用抑制率
を定める。
特に、衆院選公約で「原則廃止」と盛り込んだ出先機関の採用抑制に力点を置き、採用数について０９年度比で
「原則２割以内」とする。特別職についても、自衛官を除く防衛省職員の採用は一般職と同様に抑える方針だ。
一方、「キャリア」と呼ばれる幹部候補の国家公務員の採用は、例年通り６００人程度とする方向で調整する。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)