09/08/12 22:48:29
●18歳人口は今後10年間も下がり続けますよね？
→よく勘違いをされるのですが、18歳人口はほぼ下げ止まりました。
当たり前のことですが、18年後までの18歳人口は現時点で判明しています。
大きく減り続けたのは20世紀末の間であり、 いまだにそのイメージが残っているに過ぎません。
また、大学は卒業までに4年かかるので、さらに4年間の猶予があり、
現在から22年後までの人生設計は既に立てられるのです。
（既に確定している10万人単位の大まかな18歳人口参考。1994年 200万人、1999年 170万人、
2004年 140万人、2009年 120万人、2014年 120万人、2019年 120万人）
●大学の合併等が一部で話題になっていますが、どのような大学が対象となりうるのでしょうか？
→素人の方が妄想で書いているような、総合大学同士の合併は寄附行為の問題で無理がありますし、
認可申請の段階で文部科学省に不可を出されることが確実です。
私立大学は「合併原則不可。但し同一法人の場合はその限りではない」という決まりがあります。
異なる宗教や正反対の建学の精神を持つ学校は、
同一法人になることを許されませんので、合併も不可能となります。
設置認可の常識や、内規をもとに挙げると、このような場合は合併が確実に許されません。
・中規模以上同士の場合（ex.早稲田と慶應義塾）
・宗派の違う宗教を持つ場合（ex.青山学院と國学院）
（注）同じキリスト教でもカトリックとプロテスタントは×
・地理的条件が異なる場合（ex.西南学院と東北学院）
●資産運用の話題が一部で話題になっていますが、大学界の見解はどうでしょうか？
→額面の大きさだけが先行して話題になりましたが、
文部科学省から「安定性を重視のこと」と通達がなされており、
各大学共に余剰金を中心に運用しているため、マスコミが騒いでいるだけで問題視していません。
また、労働者に対しての不利益変更については、認可申請や届出申請が必要となり、
民間企業のような即応は不可能で、早くても2年後の施行かつ一方的不利益変更は
まず認可されないため、志望者が慌てる必要はありません。