08/09/23 19:52:16
>>718
「まず無駄をなくせ」という論理は一見、もっともらしい。
しかし、独法の無駄を完全になくすことは可能だろうか？
民間企業でも家計の行動でも無駄はある。
当然、どのような行政機関にもある程度の無駄はある。
結果として、独法の無駄をゼロにするという目標は、
永遠に達成できない非現実的なものとなってしまう。
マスコミも国民も何かというとまるで「祝詞」のように唱えているが、
本筋からそれて、願望の世界に逃げ込んでしまう魔法の言葉かもしれない。
利権構造が温存されたままでが先送りされると、
既得権益を維持したい業者や、利益団体、政治家、
特に中高年の天下り官僚の世代が逃げ得をしてしまう。
この無駄をどれだけ削減できるか。
ここが改革の本丸だ。
「まず独法をなくすことを最優先すべき」ということは、
実質的な利権構造体を温存する口実でしかない。
仮に、もし独法廃止を強権的に断行しても
国民的合意がなければ、さまざまな形で復活してくるだろう。
また、かつて自分のいた独法の事務について、「無駄だと思った」から
ほかのどの独法も無駄に違いないと、一般化して決め付けている。
どれほど客観的な根拠・データがあるのかな？