08/09/23 12:33:43
>>707
あまりに、近視眼的だといわなければならない。
独法を廃止し官業による民業圧迫をやめるという
簡単な理屈で行われようとしている。
民間ディベロッパーを開発推進にあたらせているとはいえ、
開発許認可権を依然として行政を通じて政治家が握り、
企業の政治献金が禁止されていない現状では、
べつな形で、政治家に利権を与え、汚職の種をさらに拡散してしまう。
さらに、所管官庁の天下り人事政策は、独法の人事政策にも取り入れられ、
系列子会社の社長はほとんど独法元幹部、
他の民間への天下りも多い。
中間管理職も系列子会社や取引先関係業者へ膨大な数が天下りしており、
根深い業界癒着構造を形成している。
本来であれば、このような政治・官庁・産業の利権構造こそ真っ先に解体するべきだ。
だが、事業の市場化・入札など競争性が強調されるだけで、利権構造の本体が温存されている。
ここに、現在の独立行政法人改革の限界がある。
行政需要があるときには、行政機関が力を発揮しなければならない。
独法を廃止することは、その解決のための専門機関をなくすことになる。
そして、そのつけは、かならず国民に回される。