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国土交通省が4月に発表した高速道路の上限料金制に関する共同通信アンケートで、全
国の知事のうち「見直す必要はない」との回答は和歌山1県にとどまり、大半が懸念を
抱いていることが26日、分かった。
上限制をめぐっては民主党の小沢一郎幹事長が「値上げになるのは問題」として見直しを要求。
前原誠司国交相は「関連法案の国会審議を踏まえて決める」として6月導入を先送りしたが、
政府は抜本的な再検討を迫られそうだ。
アンケートは5月中旬に実施。上限制を見直すべきだと回答したのは約3割の14人。本州四
国連絡道路が他地域より割高となる影響を受ける四国は全4知事が見直しを求めた。
理由(複数回答)は「実質的値上げとなる」が高知など7人で最多。自由記述で「国が一方的に
決定したのは地域主権の理念に反する」(大阪)、「休日料金の上限千円による地域活性化の効
果が失われる」(岡山)などの意見もあった。
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