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宮崎県で発生している家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題は、宮崎牛のブランドを支える種牛４９頭の殺処分にまで発展した。
残る種牛は直前に避難させた６頭のみ。
ＪＡ宮崎中央会の羽田正治会長は１６日の記者会見で「もし、（残る）６頭がクロであれば、宮崎の畜産は終わり。
種牛を育てるのは７、８年はかかる」と沈痛な表情で話した。
県の発表によると、発生例（疑い例も含む）は同日現在で、１市３町の計１１１農場に拡大し、殺処分される家畜は計８万５７２３頭になった。
殺処分される種牛４９頭は、県家畜改良事業団で次世代のブランドを担う若い牛が中心。
口蹄疫は発生すると、家畜伝染病予防法に基づき、発生地周辺は家畜の移動が原則禁止される。
しかし、最優秀の６頭は宮崎牛の生産に欠かせないため、県の要請を受けた国が特例で移動を認め、
１３日に同事業団から約２０キロ離れた西都市へ避難した。
同事業団で感染した疑いの牛が見つかったのは１４日。
６頭は、移動前の遺伝子検査で感染していないと判定されたが、ウイルスは潜伏期間があり、感染している可能性もあるという。
このため県は１５日から１週間にわたって遺伝子検査を行い、その後も経過観察する。
宮崎牛は全国トップクラスの肉質とされ、ブランド価値を維持するため、種牛の精液は県内だけで流通させている。
宮崎県は鹿児島、北海道と並ぶ全国屈指の和牛子牛の供給基地でもあり、年間約８万頭の子牛が出荷され、
うち約半数は県外で松阪牛や佐賀牛などとして肥育される。
現在、人工授精用の凍結精液は１５万３０００本あり、県は約１年分の人工授精は賄えるとみている。
（2010年5月17日02時14分 読売新聞）
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