08/07/29 15:12:19 6RTxva9V
自民党政務調査会観光特別委員会
カジノ・エンターテインメント検討小委員会委員長（衆議院議員）岩屋毅氏
・・・中略・・・
Ｑ 日本には３０兆円規模のパチンコ産業があり、賭博の枠外に置かれています。
新たに刑法の適用除外とするカジノとの整合性はどう取るのですか？
Ａ 「パチンコ産業は透明化すべきときに来ています。パチンコは（出玉換金の際にホール、
景品交換所、景品問屋を介する）『三店方式』により（風俗適正化法を根拠とする）
娯楽と位置づけられていますが、実際には換金していない店などない。
カジノは場内換金を認める施設になるので、カジノ解禁の法案審議の際、パチンコを
どう法的に位置づけ直すかの議論は避けて通れません。カジノ問題と並行し、
あるいは前後して議論されることになるでしょう」
「パチンコはギャンブル課税もできないわけですから社会的貢献もない。パチンコは
（風適法ではなく）専門業法の制定が必要です。一つの方向性は、一部を改良し、
あくまで娯楽として残すこと。もう一つは正式に軽度のギャンブルと位置づけ、
相応の税負担により、カジノのように社会的貢献をしてもらう考え方です。同時に、
パチンコ問題を警察の裁量行政の中に置いていることが果たして健全なのかについても
国民的議論が必要ではないでしょうか」
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