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～～～～パチンコ・カジノ系の議員組織とスタンス～～～～
①自民党遊技業振興議員連盟(H17/10/28発足)
・遊技業等の営業の健全化に関するプロジェクトチーム (H20/6/18発足)
※「カジノ法」「パチンコ業法(換金合法化)」の言及無し(三店方式維持？)。
URLﾘﾝｸ(www.p-world.co.jp)
②国際観光としてのカジノを考える議員連盟(H14/12/12発足)
・カジノ・エンターテイメント検討小委員会(H18/2/15発足)
※「カジノ法」推進。パチンコに関しては「パチンコ業界との調整が必要なため、
カジノと同時決着は難しいかもしれないが、時間をかけて検討していく」と話す。
また、カジノ・エンターテインメント検討小委員会委員長岩屋毅氏は、
「パチンコ産業は透明化すべき」
「パチンコはギャンブル課税もできないわけですから社会的貢献もない」と語る。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
③民主党娯楽産業健全育成研究会(H12/8発足)
・新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム(H20/6/6発足)
※「カジノ法」と「パチンコ業法(換金合法化)」の制定を同時に図る予定。
また、山田議員は昨年「許認可と取締り行政が同じなのはおかしい」
「パチンコ業界は経済産業省に移管するべきだ」と主張。
URLﾘﾝｸ(www.p-world.co.jp)
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