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特に東大では、「後期試験は事実上の敗者復活戦で、手間をかけて２回入試を
行う意味が見いだせない」との声が強く、学内の報告書にも、「学生の資質の
多様化という目的がどこまで達成されたかは定かでない」「受験機会の複数化
以外に積極的な理由はない」と否定的な文言が並ぶ。
同様の理由で一橋大でも「前期１本化」の待望論が強く、国大協が容認すれば、
両大学とも「後期廃止」の検討に入る見通しだ。京大など旧帝大系の有力大でも、
学内に「１本化」を望む声が出ている。
一方、地方の国立大には、「後期で優秀な学生を確保したい」と、後期日程を
存続させる意向が強いが、少人数の定員をわざわざ分割せず、学部、学科単位で
後期実施をやめたいという大学もある。
国立大入試の「横並び」が崩れることにもなりそうだ。
国大協では既に、２００５年度入試までは「現行どおりに行う」方針を確認して
おり、弾力化されるのは２００６年春からの見通し。後期日程で学生を募集しない
ことが容認された場合も、受験生への告知期間に配慮し、実際に東大などが踏み切る
のは２００７年春以降になる見込みだ。
こうした動きに対し、大手予備校からは、「どうしても東大に入りたいといった受験生に
とっては、受験機会が減ることで心理的な影響が大きいのでは」と戸惑う声も出ている。
文部科学省では、「高校への影響もよく議論した上で決めてほしい」としている。
〈国立大学の法人化〉
国の機関である国立大は、今国会で成立する見通しの国立大学法人法案に基づき、
来年度から独立した法人格を持つことになる。国からは運営交付金として引き続き
財政支援を受けるが、第三者機関による教育・研究の評価が交付金の配分に反映され、
従来の予算と異なり使途も大学の判断で弾力的に決められるようになる。
経営に競争原理が導入されるのに伴い、大学間の統合の動きも進んでいる。
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