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総選挙対応に全力 民団は民主党を応援してます 日本の支配権を獲得の好機
永住外国人への地方参政権付与法案は、すでに連立与党の公明党から国会に提出され、
継続審議扱いに。野党・民主党も推進議連が「付与に関する提言」をまとめ（５月）、
今月初めには「地方参政権検討委員会」による検討結果が小沢一郎代表に報告された。
ちなみに民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に
実現する」と掲げている。民団の支配政党は民主党です。
99年の自民党との連立に当たり「地方参政権付与」を「与党３党合意」に盛り込んでいる
公明党は、今年に入り、民主党による「付与法案」の提出を歓迎すると表明している。
民主党は、昨年７月の参議院選挙の結果、参院第１党となった。
それだけに、福田首相の突然の辞意表明に伴う自民党総裁選、臨時国会召集・新首相
指名選挙・組閣、所信表明演説、各党代表質問などめまぐるしい日程後の、今度の
解散・衆議院総選挙の結果に大きな関心が集まっている。
専門委員らは、総選挙後が地方参政権獲得の天王山になることを踏まえて、全国各地
での地元国会議員への要望活動を強化するとともに、日本社会の世論喚起へ、全国紙
・地方紙の活用や昨年の「11・７全国決起大会」のような全国規模の大集会の開催も
検討していくことで意見の一致をみた。
ソース：民団新聞
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