08/11/07 14:46:20.00 wDbgTFb2 BE:466363872-PLT(12103) ポイント特典
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【依頼351】
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金融機能強化法の修正改正案が衆院を通過した。金融危機が地域金融を直撃している。新銀行東京や農林中央金庫も公的資金で支援すべきか。困ったときの税金頼みでは倫理も責任も感じられない。
株価急落で金融機関が保有する有価証券の評価額が目減りした。圧縮を迫られ、貸し渋りとなって経済に打撃を与える。
強化法は地方銀行などへ公的資金を注入し資本増強する法律だ。二〇〇四年に施行されたが申請は二件にとどまり、今春期限が切れた。地域金融の再編も求めたので敬遠されたようだ。改正案は再編を求めず条件を緩めている。
公的資金注入は将来の損失に備えた資本の積み上げであり、それ自体に異論はない。だが、ずさん融資で経営難に陥った新銀行東京や、金融知識に乏しい農水次官が天下りし損失を拡大させている農林中金も、なぜ一律支援なのか。
新銀行の筆頭株主である東京都は融資の手抜き審査で膨らんだ不良債権により出資金の八割、八百五十億円を失った。四百億円の追加出資も余儀なくされた。いずれも都税であり、さらに国税もというのでは、納税者の理解は得られない。
サブプライムローン関連投資で損失を出した農中もしかりだ。農中には三十を超える信用農業協同組合連合会が連なり、その信連には余裕資金があるとされる。連携しての資本増強も検討すべきだ。
自力で増資できず、公的資金を申請した金融機関の経営責任が修正案に記された。当然のことだ。
民主党は参院で法案を再修正し「自治体が支配株主の金融機関は注入を除外」「農中に注入する際は国会議決」を明記して衆院に回付する構えだ。
新銀行、農中への注入を厳しくするよう強硬に迫る民主党と、それを拒絶する自民党。
金融強化法は経済の血液である資金の流れを円滑にする役割を担う。金融機関だけでなく、中小企業救済などが主たる目的であることを、あらためて確認すべき
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