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生活保護費、組員７０人が不正受給 埼玉、立件も視野
厚生労働省が通知した暴力団排除の条項で、暴力団組員らが本来受け取れないはずの生
活保護費を受給した疑いのあるケースが過去７年間で埼玉県内で約７０人分あることが埼玉
県警の調べでわかった。県警は精査したうえで、悪質な数件について、詐欺容疑での立件を
視野に捜査している。
県警は今年６月、同県深谷市の元組員の男と妻を、生活保護受給者に対する通院治療費
などの詐欺容疑で逮捕。２２０万円分の詐欺罪について有罪が確定している。この事件を受け
、１０月、県内の市町村に情報提供を呼びかけ、暴力団組員や周辺者約１７００人について実態
調査を進めた。
県警によると、深谷市の詐欺事件では、元組員が福祉事務所の職員を威嚇（いかく）するなど
して、行政対象暴力のような形で不正受給を繰り返していたという。厚生労働省は０６年、「暴力団
と分かれば、窮迫状況にある場合を除き、生活保護の申請を却下できる」と通知。県警と県は生活
保護の受給に組員が関与した場合、情報を共有することを盛り込んだ協定を０７年に締結し、連携
を取ってきた。
今回の県警の調査で明らかになった、不正受給の疑いのある約７０人の中には、病気などですで
に組員としての活動実態がないケースも一部含まれているとみられる。県警は詳細を精査し、悪質
性の強いものについて、事件化する方針だ
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