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原発「依存脱却」「推進」 柏崎市長選、告示前から過熱
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昨年７月の新潟県中越沖地震で被災して停止中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所を抱える同県柏崎市で、
９日告示の市長選が早くも過熱している。立候補予定の２人はともに早期の運転再開を求めてはいるが、
原発城下町の将来像として、現職は「原発依存からの脱却」、新顔は「原子力行政の推進」を訴える。
首都圏へ電気を送る街の市民は、どちらを選ぶのか。
柏崎市は、国からの交付金など原発関連収入が市財政の約２割を占める。
労働人口約４万７千人のうち、原発で働く東電社員と下請け企業の社員は約４千人に上る。
現職、新顔の両陣営とも、カネと票を持つ東電の影響力の大きさは無視できない、とみる。
後略