08/11/02 07:30:40.93 k9le8WNO BE:8775348-PLT(12124) ポイント特典
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人材派遣大手のパソナグループが農業関連事業に参入する。
独立就農を目指す人材を育成し、人材活用が不活発な農業分野の人材市場を開拓する狙い。
パソナのほか、ワタミがすでに農業に参入し、グループ店舗に野菜を供給、
流通コストを低減させるなどのメリットを出している。
さらに、セブン＆アイ・ホールディングスは2008年秋から直営農場で栽培した農作物の販売を始める、
といった具合に、「農業」が注目を浴びている。
■経営、営業面で外部の人材を派遣
パソナは2003年から就農希望者向けの農業研修などに取り組んできたが、
2008年9月から農業ベンチャー支援事業を開始した。
兵庫県淡路市で、農業生産法人以外の法人が農業経営できる「特定法人貸付事業」を活用して、
2ヘクタール（6000坪）の農地を借り受け、農業事業を展開する。
農地法の規定で、普通の企業は原則として、
田や畑といった「農用地」を買ったり借りたりすることはできない。
しかし、農業生産法人にはこれが認められているほか、
一定の条件を満たす場合は、農用地を借りて農業に参入することができる。
これを「特定法人貸付事業」という。
就農支援施設「パソナチャレンジファーム」では、
7人の研修生を対象に、地元の農業生産法人などからの技術指導を受けて、
農作物の栽培から販売を行う。
月給は約20万円の有期雇用契約社員の扱いで、4年目からの独立就農を目指す。
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