08/10/31 21:37:59.36 jrnwoL9g BE:1935206988-PLT(21398) ポイント特典
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障害者：自立支援法の負担廃止求め全国８地裁に一斉提訴
障害者自立支援法の撤廃を訴えてデモ行進する人たち＝東京都千代田区で２００８年１０月３１日午後３時、丸山博撮影
障害者自立支援法が福祉サービス利用料の１割を利用者に原則負担させているのは障害者の生きる権利を侵害して違憲だとして、
１都２府５県の障害者２９人が３１日、国や自治体を相手取り、負担の廃止などを求めて全国８地裁に一斉提訴した。
地裁ごとの原告の内訳は▽東京２人▽さいたま７人▽大阪５人▽神戸７人▽京都１人▽大津４人▽広島２人▽福岡１人。
利用料の負担義務がないことの確認のほか、実際に負担した総額約５５０万円の返還と、１人当たり１０万円の慰謝料も求めている。
訴状によるとヘルパーの介護を受けたり、車椅子を借りるといった福祉サービスを利用する際、
障害者の大多数は利用料を負担せずに済んだのに、０６年の障害者自立支援法の施行により、
原則１割を負担させられるようになった。
原告側は「社会参加を制限し、障害者を家に押し込めようとしている。障害者の所得水準は低く、
障害が重いほど費用が高くなる」と指摘。「自立した生活を送る権利を侵害し生存権などを
定めた憲法に違反しており、支援法は廃止を含めて抜本的に見直すべきだ」と主張している。【銭場裕司】
▽厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部の話 訴状を見ていない段階でコメントできない。
【コトバ】障害者自立支援法
「小泉改革」の一環で０５年１０月に成立し、０６年１０月に完全施行された。
３年ごとに見直すことになっている。身体、知的、精神に分かれていた障害者施策を一元化したほか、
収入に応じた負担で福祉サービスを選択できる従来の「応能負担」を転換し、収入に関係なく利用料の原則１割を払う「応益負担」を導入した。
障害者からの批判が強く、厚生労働省は今年度内に改正法案をまとめる。
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