08/10/31 19:50:42.56 M6s/d3hb BE:953932984-PLT(12124) ポイント特典
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■ヘリコプター・マネーという愚民政策 池田信夫 blog
あなたが市役所に行くと、1世帯4万円のクーポン券をもらえる。これが他人の金だったらうれしい
だろうが、その財源はあなたの税金だ。「埋蔵金」を使うなどというのはまやかしで、
そのぶん国債の償還財源が減るのだから同じことだ。つまり4万円の税金で4万円のクーポンを
買うだけなので、あなたが合理的ならバラマキ財政政策に効果はない―というのが中立命題
としてよく知られている理論だ。
しかし実証的には、この理論は厳密には成り立たない。それは人々が近視眼的で、将来の課税
より現在の現金の価値を高く評価するからだ。朝三暮四というやつだ。つまりバラマキ政策は、
国民が猿のようにバカであればあるほど効果の大きい愚民政策なのである。
だが先進国の最近の経験は、国民がそれほどバカではなくなってきたことを示している。
特に財政赤字が大きくなると、目の前の財政支出が将来の増税をまねく因果関係がわかりやすく
なるため、「乗数効果」が小さくなる。さらに北欧などでは、財政赤字を削減することによって
かえって消費が増える非ケインズ効果も観察されている。
つまり合理的に考えれば財政政策の効果は中立だが、心理的な効果を考えるとプラスにも
マイナスにもなりうる。(略)どっちにしても財政政策の効果は心理的要因に左右されるので、
もっとも重要なのは政府への信頼である。
この意味で今回のヘリコプター・マネーは、公明党の選挙対策に自民党(財務省)が屈して行なわ
れるという経緯が見え見えだから、国民は「こんな政府にまかせたら税金はどう浪費されるか
わからない」と恐れて、クーポンのぶんだけ現金支出を減らすだろう。これによって日本経済が
回復するどころか国民の政治不信が増幅され、日本経済は収縮して、次の「失われた10年」に
入ってゆくのではないか。
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