08/10/30 18:21:54.09 lb0CIYg/ BE:113885892-PLT(12346) ポイント特典
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政府・与党は３０日、新総合経済対策を決めた。
証券優遇税制を３年間延長することを盛り込んだ。麻生首相が夕方、発表する。
「定額給付金」などに投じる財政支出の規模は最終的に５兆円前後になる見通し。
一方、社会保障財源として消費増税を含む税制抜本改革を
「２０１０年代半ばまでに段階的に実行する」と明記した。
３０日午前、与党の幹事長、政調会長らが協議。
新総合経済対策の概要をまとめた。財政支出については、今国会での第２次補正予算案の提出を目指す。
財源は財政投融資特別会計の余剰金などを使い、「赤字国債には依存しない」と明記した。
財政支出以外の対策も加えた事業規模は総額で１０兆円分が固まった。
中小企業の資金繰り支援のための信用保証枠をどの程度広げるか調整しており、
これを加えれば、２０兆円前後かそれ以上に膨らむと見られる。
証券優遇税制では、現在、株式の売却益や配当にかかる税率を
本来の２０％から１０％に軽減しており、これを１１年末まで続ける。
株安対策として株式投資の活性化を狙う。
昨年末の税制改正では、０９年１月から原則２０％に戻すことを決め、
個人投資家などへの特例措置として、一定額以下の取引は１０年１２月までの
２年間だけ１０％の軽減税率を適用することにしていた。
しかし、今秋以降の株安を受け、株式投資を促すために延長を盛り込むことを決めた。
麻生首相は「日本経済は全治３年」としており、
自民党内で「証券優遇税制も３年延長すべき」との意見が強まっていた。 地方対策は総額１．６兆円程度。
柱として新設する地方自治体向けの交付金が総額６千億円程度に決まった。自治体の裁量で幅広い事業に使えるようにする。
財源は、地方公営企業等金融機構（旧・公営企業金融公庫）の余剰資金などでまかなう。
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