08/10/17 00:06:43.58 bsdAhN7R BE:582390263-PLT(12041) ポイント特典
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大阪市は裏金問題で新たに職員１００人規模の大量処分に踏み切る方針を固めた。
６月の最終報告書の発表後に発覚した裏金関連の処分で、一連の処分者は４５０人規模になる見通し。
ただ、風俗店の支払いに流用した浪速区役所のケースは「店に行った職員を特定できない」などとして
処分を見送る方針だ。
市は今年２月以降、３度の全庁調査を実施。総額７億円超とする最終報告書を６月にまとめ、
過去３番目となる３５１人の大量処分を７月末に行った。だが、報告書の発表後も区役所などで
６千万円を超える裏金が発覚した。
今回の処分は、新たな発覚分にかかわった職員や管理者らが対象で、最高は停職処分となる。
全庁調査時に裏金を申告せず、その後、虚偽報告するなどした東住吉区の総務担当課長は
停職処分にしたうえで、更迭する見通し。
一方、浪速区役所が管理していた区人権啓発推進協議会への委託料の一部（約１５万円）が
風俗店の利用料や居酒屋での飲食代などに流用された問題については居酒屋へ行ったと
認めた同区の元係長を除き、処分しないという。
関係者によると、風俗店に行ったと指摘された当時の担当課長は市調査に「記憶がない」と回答。
参加した可能性がある別の職員も「行っていたとしても自費参加」などと流用を否定したという。
今回の処分は近く平松邦夫市長が発表する予定。裏金問題を調査してきた市の専門部署も
近く解散する見通しで、平松市長は一連の裏金問題に区切りをつける方針だ。
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