08/10/13 23:32:34.86 XcbmG9qK BE:637292939-PLT(12001) ポイント特典
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職員の「残業代」３８億円
京都市０７年度 過去５年で最多
京都市職員の残業代にあたる「時間外勤務手当」の支給額が年々増え、
２００７年度は０３年度と比べて４億円近くも増加し、
約３８億３２００万円と過去５年間で最も多くなったことが１２日、分かった。
市が０４年度から支給額の上限を廃止したことなどが要因とみられるが、
財政難のなか、新たな対応が求められそうだ。
市によると、年間の時間外勤務手当の合計（交通局と上下水道局を除く）は、
０３年度が約３４億５１００万円。翌年度から徐々に増加し、
０６年度約３７億５０００万円まで増え、０７年度はさらに８０００万円以上アップした。
職員１人当たりに換算すると、平均年間支給額は０７年度３１万６０００円で、
０３年度（２７万８０００円）と比べて３万８０００円の増となった。
市は手当の対象となる残業時間を月に４０時間以内と上限を定めていたが、０４年９月から廃止した。
理由は「職員削減や事務量の増加で、４０時間以内に抑えることが困難になったため」（市給与課）という。
この結果、残業代が増え始め、０７年度の時間外勤務時間が最も長い職員は１６３０時間に達し、
上位１０人はいずれも１３００時間を超えた。
市は職員数の削減を進めており、今年４月１日現在の市職員数は１万５８９０人で、
０５年度よりも７９８人減っている。
市人事部は「０７年度は参院選や後期高齢者医療制度の準備などで忙しかった。
職員減少で職員１人当たりの残業代アップはやむを得ない」としているが、
財政が「非常事態」にある中、効率的な職員配置を含め時間外勤務の在り方が問われそうだ。
URLﾘﾝｸ(www.kyoto-np.co.jp)