08/10/13 01:58:38.66 4IMonY7I BE:13486346-PLT(12349) ポイント特典
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<日経>◇米薄型ＴＶ市場に減速感 金融危機で消費萎縮
【ニューヨーク＝小高航】米国の薄型テレビ市場に減速感が出てきた。これまで急成長を続けてきたが、金融危機の影響で
クレジットカードの与信枠が圧縮され、9月から販売の伸びが鈍り始めた。家電量販店やメーカーは販売を伸ばそうと激しい
値引き競争に突入。世界最大の薄型テレビ市場での消耗戦は、日本の電機メーカーの収益にも影を落としつつある。
ニュージャージー州にあるウォルマート・ストアーズの店舗。ソニーの32型液晶テレビ「ブラビア」が「目玉商品」とし
て置かれている。価格は638ドル（約6万3000円）。数カ月前に比べ150ドル安くなった。日本の同型製品より4割も
低い水準だ。しかしこの日、近くに住むエスペランザ・ベガさん（25）が選んだのは中国製の液晶テレビ。同じ32型
ながら478ドルと、ソニー製よりさらに25％安い。「将来の雇用が不安だし」。ベガさんは語る。
金融不安が深まるなか、米国の消費不振は「住宅」から「自動車」に広がってきた。そんな中でも薄型テレビの販売は
年率4―5割の成長を維持。08年の市場規模は3500万台と、日本の3倍以上に達する見込みだった。
その成長市場に変調が表れたのは、米リーマン・ブラザーズが破綻した9月半ば以降。週単位の販売の伸びが10％台ぎりぎりまで減速した。
家電量販店を経営するマイク・テミス社長は「長年変わらなかった米国民の“過剰消費体質”が変化している」と驚く。金融危機
による心理冷え込みに加え「金融収縮でクレジットカードの利用限度額をカットされたのが響いている」という。
もともと薄型テレビの販売競争は激しく、価格は急落していた。米調査会社ディスプレイサーチによると、42型液晶テレビの
平均単価は929ドルと1年で22％下落。高画質なフルハイビジョン型だと下落幅は31％に達する。価格下落の波が、日本勢が
得意とする大型・高機能機にも及び始めたところを、金融危機が直撃した格好だ。
米国では11月下旬から年末商戦が始まる。今年も主役の1つは薄型テレビ。「来年2月のデジタル放送移行まで買い替え需要が
続く」「今年は相当厳しくなる」―。関係者の間では期待と不安が交錯している。
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日経新聞朝刊より