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あいつぐインターネッ上での
差別事件に各地で強力にとりくんでいこう
「解放新聞」(2008.10.06-2389)
１
情報に関連するテクノロジーは、歴史において予想もつかなかったような変革の口火を切ってきた。
今日でも情報技術の進歩にともなう社会の急速な変化は、私たちの世界観を変え、世界観の変化がさらに情報環境を変えようとしている。
それは部落問題でも例外ではない。「電子版・部落地名総鑑」差別事件をはじめとするネット上の差別事件の顕著な増加に端的にあらわれている。
「電子版・部落地名総鑑」事件に代表されるように、ネット上は差別や人権侵害が野放し状態であるといっても過言ではない。
ネット上の差別事件は、事件の態様を変えるような状況になりつつある。人間の差別意識が極大値に達しているのではないかと思われるような記述も稀ではない。
それが電子空間というグローバルな世界で進行している。
２
2006年９月、私たちが回収した「電子版・部落地名総鑑」は、これまで明らかになっている10種類の「地名総鑑」の「第８」と「第９」が電子化されたものであり、
全国５千数百の被差別部落の所在地が正確に掲載されていた。これらの「電子版・部落地名総鑑」が流出すれば、取り返しのつかない事態になる。
同年10月、「部落地名総鑑」と題するリストがインターネット上の掲示板「２ちゃんねる」に掲載され、それらの部落地名リストが何者かによってダウンロードされていた。
これまでにも被差別部落の一部の地名がネット上に流出したことはあったが、リストには全国の数百の地名が列挙されており、
これほどの数の地名が一度に流出したのははじめてであった。リストの内容は不正確な記述も多く、被差別部落でない地名も多数含まれていた。
インターネットの特徴を最大限悪用したネット上の差別事件は、一部を除いて十分な対抗措置や法的措置もとれないまま事実上放置されている。
一定のとりくみを展開している公的機関や民間機関が存在するが、「焼け石に水」状態である。
このような差別性・問題点をもつ流出事件をはじめとするネット上の事件を克服するためには、その背景を明確にし、それらの背景を取り除いていく粘り強いとりくみが求められている。
URLﾘﾝｸ(www.bll.gr.jp)