08/10/10 14:24:33.14 C+7ejsoi
◆道路特定財源制度 - Wikipedia URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
一般によく理解されていない状況にあるが、
国においては道路特定財源（と通行料収入）ですべての道路整備予算を賄っているものの、『地方自治体においては道路整備の約45%が一般財源（都道府県や市町村の税金や国からの地方交付税）から支出されている。』
道路特定財源に余剰も生じているというのはあくまで国費ベースの話で、都道府県・市町村の道路整備予算に占める道路特定財源の割合は約55%に過ぎない。
つまり、『国と地方自治体を合わせた意味での道路特定財源は「余ってはいない」のである。』
■「道路の維持管理費は少ないじゃん」と言う人がいるが…
これから日本は、高度成長期に造られた鋼鉄製の橋や道路のインフラ補修期に突入する。アメリカの失われた1970～1980年代にしてはいけない。
『日本は、維持改修費の急激な上昇は初めて経験する。』
道路や橋などの《社会資本》は、もうすぐ耐用年数切れるのが続々と現れる。
《社会資本》…自治体の固定資産は道路や橋などの、どうしても必要な「社会資本」が殆ど。これらは自由に処分することができない「固定資産」。維持補修費が経常的にかかり、寿命が尽きたら造り直さなければならない。
▼[クローズアップ現代 2007/02/05]
「しのび寄る老朽化の危機～多発するインフラ事故～」
北見市で起きたガス漏れ事故。原因の一つが鋳鉄製ガス管の老朽化と言われている。事態を重く見た経産省は全国の事業者に点検を命じたものの、解決には至っていない。
実は今、高度成長期に造られた様々なインフラが、同じ理由で崩壊を始めている。
『下水管の腐食による道路の陥没事故は都内だけで年一千件。道路や橋のひび割れ事故も相次ぐ。』
崩壊を食い止めるため、青森県はインフラ補修費の増額を決定した。劣化が進むインフラを今後どう維持管理すべきか。浮き彫りになった課題を検証する。（NO.2362）