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全面改正へ協議始動-部落差別等差別をなくす条例 (2008.10.3 奈良新聞)
長期病気休暇問題で免職した市職員の問題をきっかけに、同和対策の「真の
人権施策への移行」への動きを加速させている奈良市は2日、平成6年9月施行の
「市部落差別等あらゆる差別をなくすことを目指す条例」の全面改正に向け、人
権施策協議会(須藤幸治会長)を設置し、第1回協議を開いた。次回協議会で意見
を取りまとめ、パブリックコメントを経て来年の3月定例市議会に「市人権文化の
まちづくり条例案(仮称)」を提案、新年度施行を目指す。
「部落差別等差別をなくす条例」は6つの条文からなり、基本的人権の享有など
憲法理念の下、人権意識の高揚を図ることを目的に制定された…
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