08/09/23 16:00:23.16 m2IVX44c0 BE:225883744-PLT(12571) ポイント特典
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総選挙対応に全力 民団地域で働きかけ強化
民団は、懸案の地方参政権獲得が大きなヤマ場を迎えつつあるとの認識のもとに、
今後予想される衆院解散・総選挙後の国会で、必ず早期実現するとの強い決意のもとに、引き続き総力を傾ける。
このため、「地域共生」をうたう全国各地の「10月のマダン」はもとより、
総選挙では立候補者の動向を見極め、理解増進の機会として最大限活用する。
地方での集会・シンポジウムは、今月20日の静岡集会「多民族共生社会へ‐定住外国人に地方参政権を」のほかに、
宮城＝10月24日「講演・シンポジウム〈多文化共生社会に向けて！〉」、鳥取＝11月29日「東アジア市民の地方参政権を問う」の開催がすでに確定。
中国・九州地域での年内開催も計画されている。
永住外国人への地方参政権付与法案は、すでに連立与党の公明党から国会に提出され、
継続審議扱いに。野党・民主党も推進議連が「付与に関する提言」をまとめ（５月）、
今月初めには「地方参政権検討委員会」による検討結果が小沢一郎代表に報告された。
ちなみに民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げている。
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