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法科大学院期待外れ 乱立で司法・就職浪人あふれる
法科大学院を出れば「７、８割が合格」と見込まれていた新司法試験の合格率が３割強と低迷し、
大学院修了者の無職化が問題となっている。法科大学院が乱立し、受験者が増え、高い合格率を信じて入学した学生がほうり出された形だ。
“司法浪人”の解消や社会人の活用が期待された法科大学院導入だったが、就職難は相変わらずで、
関係者は「統廃合を進めて定員を絞るべきだ」と訴える。（西川貴清）
３回目となった今年の新司法試験は６２６１人が受験。うち２０６５人が合格し、合格率は過去３回で最低の３２・９８％だった。
当初、政府の審議会が出した法科大学院修了者の合格率の目安「７、８割」とはかけ離れた結果になった。
「高い合格率を信じたのに…」と嘆くのは、２年前に慶応大学法科大学院を修了した男性（２９）。
東大在学中と卒業後、計２回受験したが不合格。転機を求め法科大学院に進学し、修了後、２回受験したが合格には至らなかった。
今年は受験をあきらめ、一般企業への就職を目指したが、「既卒で年齢も高く、どの企業も面接すらしてもらえない」と、
これまでの司法試験浪人と同様の壁に直面している。現在は定職もなく、親の仕送りで生活しているという。
司法試験受験からの転向組に就職をあっせんする「モアセレクションズ」（東京都渋谷区）の上原正義社長によると、
昨年秋から約３００人が相談に来たが、うち４０人しか就職できなかった。
上原さんは「司法試験受験者は社会人経験の少なさ、年齢から企業に敬遠される傾向があります」と話す。
就職難を生み出す合格率低迷の原因として挙げられるのが、法科大学院の乱立だ。
法科大学院の設立が認められた当初、目標は２０校程度だった。しかし、ふたを開けてみれば設立は７４校で、修了者が膨らんだ。
法科大学院間の差も激しく、今年は合格者ゼロの大学院も３校あった。
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