08/09/20 15:13:54.64 pjnvlL6L0 BE:97273722-2BP(3002) 株主優待
金総書記重病説：「金正日後」めぐり米国で活発論議
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康異常が伝えられ、韓半島（朝鮮半島）情勢が不安
定さを増す中、米国内では北朝鮮の急変事態に備えた対応策など、対北朝鮮政策を見直そうという
動きが活発になっている。米ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）、中央情報局（CIA）、国防総
省、国務省などの政策担当者とシンクタンク、韓半島専門家らは金総書記が姿を現さない現在の情勢
を分析する一方、状況のコントロール、「金正日後」を見据えた中長期対策にも焦点を合わせている。
米議会は近く政権内の北朝鮮問題関連官庁と情報当局関係者を呼び、金総書記の健康異常が確認
されて以降の情勢に関する聴聞会を開き、北朝鮮の急変事態に備えた対応策を協議するとしている。
（中略）
北朝鮮と関係する国々だけでなく、国際社会が北朝鮮の未来に関心を持つことの重要性を指摘する
声もある。米平和研究所のジョン・パク研究員は18日、本紙とのインタビューで、「北朝鮮の体制に異常
が生じるか崩壊した場合、国連が重要な任務を担うことになるが、それに関する協議が必要だ」と指摘
した。マイケル・グリーン元NSC上級アジア部長兼東アジア担当大統領特別補佐官も最近のインタビュー
で、「万一に備え、国際通貨基金（IMF）、世界銀行とも北朝鮮問題を協議する体制を整えるべきだ」と
主張している。
一方、ジョンズ・ホプキンス大韓米研究所は24、25の両日、韓米両国の専門家を招いて最近の北朝鮮
情勢について協議する予定だ。ヘリテージ財団も25日から二日間、韓米関係カンファレンスを開き、北朝
鮮情勢とその対策を重点的に協議する。ロバート・ゲーツ米国防長官は18日、訪問先のロンドンで金総
書記の健康異常について、「米国は北朝鮮を緊密に注視している。北朝鮮から大規模難民が発生する可
能性があるため、全周辺国が北朝鮮の不安定性を懸念している」と述べた。
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