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マイクロソフトの独禁法違反認定＝ウィンドウズ使用契約に審決－公取委
9月18日20時59分配信 時事通信
公正取引委員会は18日、独禁法違反（不公正な取引方法）で排除勧告を受け、
裁判の一審に当たる審判で争っていた米マイクロソフトに対し、改めて同法違反を認定する審決を出したと発表した。
審決などによると、マイクロソフトは2001年1月から04年7月までの間、基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」の使用を許諾する
契約を日本のパソコンメーカーと結ぶ際、メーカー側が保有する技術をウィンドウズに取り込まれても、
特許を侵害されたとする訴訟を起こせない特許非係争（NAP）条項を盛り込んでいた。
ソニーや松下電器産業などはマイクロソフトの映像・音楽ソフト「メディアプレーヤー」に自社技術が取り込まれたなどと主張。
公取委は、こうした条項はオーディオビジュアル（AV）分野での研究開発意欲を損なう可能性が高く、
公正な競争に悪影響を及ぼす恐れがあると判断した。
マイクロソフトは04年8月以降に結ぶ契約から同条項を外した。
しかし、それまでに結んだ契約の同条項は有効なままで、ウィンドウズシリーズでは特許侵害を争えない状態だった。
公取委は今後、同社が出荷する全商品のうち、AV技術の特許に関しては同条項を無効とするよう命じた。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)