08/09/18 10:17:24.48 株 Oj+Hat/d0 BE:1274736285-PLT(12093) ポイント特典 株優プチ(news)
sssp://img.2ch.net/ico/si1.gif
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
政府は１７日に開いた「地球温暖化問題に関する懇談会」の政策手法分科会で、１０月からの試行を目指す排出量取引制度の基本的考え方を示した。
取引制度への参加も、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減目標も企業の自主性に任せるものだが、経済界には慎重姿勢が強く、どこまで参加が得られるかは不透明なままだ。
排出量取引制度は、ＣＯ２などの温室効果ガスの排出削減がスムーズに行われるように欧州連合（ＥＵ）が始めた制度。
ＥＵでは各企業に削減目標を強制し、その目標を達成した企業は余った排出量を売り、未達の企業は目標達成のために排出量を買っている。
日本でも、企業は目標達成の可否で排出量を売買することになるが、目標自体はあくまで自主的に設定。
日本経団連を中心に取り組んでいる「自主行動計画」に基づき、各企業が打ち出した削減目標を基準に売買される方向だ。
ただ、甘い削減目標での参加を許すと、「安易な売り手の参加」が懸念される。
政府は今後、目標の設定方法の詳細を詰めるが、経済同友会の桜井正光代表幹事は同日の会見で「自主行動計画をもとにしていて、どれだけ売買が出てくるのか」と疑問を呈した。
日本化学工業協会では「試行的制度への参加には意味がある」（米倉弘昌会長）としているが、日本商工会議所の岡村正会頭は
「（目標設定がどうなるかを）慎重にみていきたい」と、排出量取引制度に消極的な姿勢を示している。