08/09/07 19:41:21.73 NWCkWSYs0 BE:267420252-PLT(12002) ポイント特典
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皆でやる民主主義 週のはじめに考える
司法分野でも国民が主役になれば、日本社会は“お任せ民主主義”から脱して
大きく変わるでしょう。法律家の増員と裁判員制度が重要なカギです。
沖縄県読谷村の村長を二十三年間も務めた山内徳信さんは、住民から
何か求められると、しばしば「一緒にやりましょう」と応じました。
読谷村の米軍基地はいまでも村の総面積の３６％、最大時には７３％でした。
行政として村民のために何かしようとすれば、必ず基地問題にぶつかります。
そんな時「デモでも座り込みでも何だっていいから」と村民にも行動を促したのです。
主権者として主体的に
野球場も、福祉センターも、役場さえ、そうやって行政と住民が
協力して米軍用地の中につくりました。村民の間には「主権者として
主体的に取り組み、皆でやるのが民主主義」という意識が浸透してゆきました。
日本国憲法の大黒柱は前文で宣言している国民主権主義です。
立法府、行政府には選挙などを通じ国民の意思と行動が反映されるような
仕組みになっています。
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