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７４か国が児童ポルノ一斉摘発、国内の数人を強制捜査へ
インターネット上にまん延する児童ポルノを根絶するため、欧米、東南アジア、南米など７４か国の捜査機関が
国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を中心に連携し、ファイル交換ソフトを利用した児童ポルノ動画提供者の一斉摘発に乗り出した。
国際社会から「児童ポルノの大量供給国」と非難されてきた日本では、埼玉県警が、ソフトを経由してわいせつ動画を
海外に広めていたとみられる国内の数人について、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で強制捜査する。
捜査関係者によると、今回の捜査対象は、世界中に数億人のユーザーがいるとされるファイル交換ソフトの一つ。
世界中の児童ポルノ愛好家がソフトを悪用し、個人で入手したわいせつ動画を不特定多数のパソコン間で共有するケースが目立つという。
日本の捜査当局は、このソフトを通じて外国の利用者に児童ポルノ動画を提供したとみられる日本人の情報を、海外の捜査機関から入手。
警察庁が６月、埼玉県警に捜査を依頼した。
１１月にブラジル・リオデジャネイロで開かれる第３回「児童の性的搾取に反対する世界会議」を控え、各国の捜査機関はネット上の
児童ポルノを根絶するには互いの協力が必要と判断。捜査情報を交換し、９月から順次摘発を進めている。
日本では法律で個人で集めるだけの「単純所持」は取り締まれないこともあり、ファイル交換ソフトを利用した児童ポルノ提供の摘発は難しい。
約６０か国から「児童ポルノ動画の流出元」と指摘された日本人もおり、提供者の早期摘発を世界各国から度々要請されてきた。
（2008年9月6日03時05分 読売新聞）
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