08/08/15 11:07:34.26 zfbccQ470 BE:106333722-PLT(12100) ポイント特典
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博士号取得後も大学・研究機関で任期付きで研究活動を続ける博士研究員（ポストドクター＝ポスドク）の人員が増加している。
文部科学省の調査では２００６年度のポスドク人員数は前年度に比べて５・８％増加したが、安定した就職先が不足しているのが実情で、産官学が連携して就職支援を急ぐ必要がありそうだ。
ポスドクは、任期が数年と身分が不安定で、民間企業への就職先も限られている。学生が研究者への道を選択するケースが減っており、
イノベーションの停滞や理科離れに拍車がかかる可能性も指摘されている。
ポスドクは旧文部省による大学院重点化計画により大学院の定員増加に伴い、人数が大幅に増えたものの、大学・研究機関などの就職先が著しく不足した状態が続いている。
０６年度のポスドク人数は１万６９３４人で前年度比５・８％増。年齢構成では、３５歳以上が２９％を占め、調査を開始した０４年度以降、２６％、２８％と段階的に上がっている。
一方で運営交付金の削減もあり大学側もポスドクを雇用する余裕がなくなりつつある。企業への就職支援を期待する声が高まっているが、
「コミュニケーション能力に欠けるほか、協調性に問題がある」と考える企業も少なくない上に、研究態勢の整備など企業側の受け入れが追いついていないのが現状だ。
日本経団連が昨年実施したアンケート調査によると、「採用を増やしたい」と回答した企業は、博士課程修了者については約１０％にとどまる。
博士課程修了者に対する「採用枠」を設定しているのはわずか１・５％だ。
文科省では「産学官での研究支援やインターンシップを強化して就職先の確保につなげたい」としているが、ポスドクの人材育成支援への取り組みも急務といえそうだ。
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