08/08/10 01:35:58.20 AQs5WzVE0 BE:655183049-PLT(12000) ポイント特典
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ネットカフェ難民支援：都事業、住宅資金利用は３カ月で５０人 ／東京
◇収入条件がネック、求職中の一時的住居提供が課題
ネットカフェなどに寝泊まりする生活困窮者を支援する都の「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」で、
事業開始から３カ月の７月末現在、登録者４２９人のうちアパートなどに移ったのは５０人程度にとどまっている。
住宅資金の貸し付け申請に一定収入が必要とされるため、あきらめてしまうケースがあるといい、都の担当者も「求職中に一時入居できる住居の提供が今後の課題だ」と話している。
都が６月末までの登録者３２２人の統計を取ったところ、日雇いや派遣、アルバイトなどの非正規雇用は２１３人で全体の６割超。
収入は平均１６万５０００円で、１５万円未満が４割を占める。債務者は半数超の１６７人で、うち４割が１００万円以上の借金を抱える。
生活拠点はネットカフェやマンガ喫茶がもっとも多く、サウナやファストフード店、カプセルホテル、路上などが続く。
事業の中心は、敷金や礼金など住宅資金（上限４０万円）と生活資金（上限２０万円）の貸し付けだが、これまでに貸し付けが決定したのは５３人。
このほかホームレスの支援施設に入ったり生活保護を受けたりしたのは２３人で、その他多くの登録者はいまも不安定な生活を続けている。
日雇いの仕事で就労先から就労証明書を発行してもらえない、収入が少なすぎるなど、貸し付け要件を満たしていない登録者も多く、
都は同時に職業紹介を行って内定者も貸し付け対象にしているが、長期間の不安定な生活で疲弊し、就職活動が進まないケースも多いという。
都福祉保健局生活支援課の担当者は「現状ではもっとも困窮している人々を救えない」と話し、新たな支援を検討している。【市川明代】
毎日新聞 2008年8月9日 地方版
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