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不要と言われれば退く覚悟はできている
B-CAS社 代表取締役社長 浦崎宏氏
URLﾘﾝｸ(itpro.nikkeibp.co.jp)
BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも広く
採用されてから，デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元である
ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降，事務所就業者数20人程度の小規模所帯で
ありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方，その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ，
不透明な収支構造などに対し，ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。B-CAS社とは一体，
どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。
事業内容と取引先について教えてください。
放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる鍵の発行・管理，
B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業のすべてです。鍵の発行・管理と登録台帳管理は外部へ
業務委託しています。
よって，収入元となる取引先は，使用許諾先である放送事業者とカード支給先の受信機メーカー（1枚あたり
100円の手数料）。実際にカードをご利用になる受信機ユーザーからは通常，費用はいただいておりません
（再発行時などのケースのみ2000円の費用を徴収）。支出先はカードそのものを作成するカードベンダーと業務委託先です。
ローカル局を含めたすべての放送事業者が取引先となるのですか。
直接取引を結んでいるのはNHKを含むBSデジタル放送事業者と110度CS放送事業者。地上波局に関しては
1社ごとの契約では膨大な数となるため，デジタル放送推進協会（DPA）を通じて一括契約しています。
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