08/07/27 10:58:07.18 bNiZU9190 BE:3326674-PLT(12010) ポイント特典 株優プチ(news)
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外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に
生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。
一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。
厚生労働省によると、全保護世帯は１０８万世帯。外国人世帯は、国籍別で韓国・朝鮮が最多の２万２３５６世帯。
中国の２８４７世帯、フィリピンの２３９９世帯が続く。韓国・朝鮮人の高齢化やフィリピン人女性の離婚の増加などが、
急増の要因とみられる。
日本人の場合、住民票を登録していない自治体でも受給できる。しかし、外国人に対する保護は、生活保護法の
準用措置で、５４年の厚生省通知は「申請は外国人登録をした自治体に行い、不服申し立てを認めない」としている。
読売新聞は、政令市、東京２３区、県庁所在市に、外国人の保護実態、４７都道府県に、不服申し立ての取り扱いを調査した。
大阪市など３７自治体は居住実態を優先し登録の有無に関係なく「保護できる」とした。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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