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消費者保護 民主が独自案 『権利擁護官』を創設
2008年7月27日 朝刊
民主党が、食品偽装や詐欺被害などから消費者を守る「消費者権利擁護官」制度案をまとめた。福田康夫首相肝いりの「消費者庁」構想に対抗する独自案。
消費者行政は、自民、民主両党首がそれぞれ掲げる「生活重視」の本命だけに、競い合う展開になりそうだ。 （大杉はるか）
首相の構想は、複数の省庁が担当している消費者行政を一本化し、内閣府の外局として消費者庁を設置する内容。来年度創設を目指している。
これに対して民主党案は、民間から登用する権利擁護官ら計五人からなる「擁護委員会」を、内閣から独立した機関として設置するのが特色。一定の独立性を持たせることで、行政全体を監視する役割を担保する狙いだ。
消費者の相談窓口は、都道府県と市町村にある消費生活センターをそのまま活用。生活相談員の身分や調査権限は強化する。擁護委が各センターから問題点を吸い上げ、関係省庁に行政処分を勧告したり調査を要求。
悪質業者には違法行為をやめさせたり、被害者救済に充てるため財産を勝手に処分をさせないよう裁判所に直接申し立ても行う。
党人権・消費者調査会の枝野幸男副会長は、昨年の参院選後に制度設計を始めたと説明した上で「政権が近づいたので、初めて組織案にも手をつけた」と、政権を意識して踏み込んだ内容にしたことを明らかにした。
仙谷由人調査会長も「民主案は現場を重視した制度」と強調する一方、首相の構想を「二重行政を招くだけで、実効性に欠ける。
迅速な被害救済も保障されない」と批判した。民主党には、うちこそが消費者保護に長年取り組んできた、という自負がある。
民主党は、政府が秋の臨時国会に消費者庁設置法案を提出すれば、対案を提出することを検討している。党幹部は「消費者保護は臨時国会の焦点になる」と期待する。別の幹部も「分かりやすくて具体的な（福田政権との）対立軸だ」と指摘する。
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