08/07/25 10:57:54.26 jiaErLIK0 BE:35962188-PLT(12001) ポイント特典
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同和政策の協議で市が指針案
奈良市は、これまで取り決めがなかった、同和行政をめぐる、部落解放同盟との協議のあり方について、協議の内容を
公開することなどを含めた指針案をまとめ、２２日、同盟側に示しました。
奈良市は、部落解放同盟の幹部だった市の元職員が、公共工事の入札制度改革をめぐって、市の幹部を脅したとして、
おととし、逮捕された事件をきっかけに、これまで取り決めがなかった、同和行政をめぐる、部落解放同盟との協議の
あり方を見直して、新たに指針案をまとめ、２２日、同盟側に内容を示しました。
それによりますと、これまで、職員が面談で受け付けてきた、同和行政に関する同盟側の要望は、今後、原則として、
文書で受け付けるとしています。
また、要望に基づく、同盟側と市側の協議の時間は２時間以内で、内容は公開するとしています。
さらに、市側は、同和地区にある６つの共同浴場の運営を、廃止を含めて見直すほか、市が肩代わりしている年間およそ
５００万円の水道料金を、同和地区の自治会が負担することなどを求めた、施設の管理や運営についての基本方針案も
合わせて示しました。
同盟側は、これらの内容について、基本的に同意しましたが、部落解放同盟奈良県連合会の辻本正教書記長は、
「協議の指針案の対象が、部落解放同盟に限定されると、市に圧力をかけているという、誤った印象を市民に
与えかねないので、配慮してほしい」と要望していました。
奈良市は、同盟側の要望を検討したうえで、これらの内容を、同和行政に関する新たな方針として、８月中にまとめることにしています。
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)