08/07/10 23:14:43.36 fG78QfHh0 BE:527621647-2BP(3001) 株主優待
薬事法の規制対象になると、販売業者は都道府県知事の許可を受ける必要があるほか、
店舗に講習を受けた管理者を置き、使用に伴う危険性の説明をすることが義務付けられる。
独立行政法人・製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は同日、過去２年半に少なくとも１６７人が
目に障害を起こしたとする調査結果をまとめ、規制を求める提言を発表した。
ＮＩＴＥが全国の眼科医約１万３０００人を対象に調査したところ、１４５人からしか回答がなかった
にもかかわらず、装着で目に障害が起きた患者数は重傷２１人、軽傷１４６人に上った。
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