08/07/08 20:57:18.43 RvNLTerZ0 BE:214771687-PLT(33778) ポイント特典
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日雇い派遣の原則禁止、与党ＰＴが正式決定
与党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」は８日、日雇い派遣を原則禁止し、
特定業種だけで例外的に認めることを柱とした労働者派遣制度の見直し案を正式に決定し、
舛添厚労相に秋の臨時国会に労働者派遣法改正案を提出するよう要請した。
厚労省はこれを受け、労使双方が参加した労働政策審議会の部会を８月初めにも
再開して具体案を詰め、１０月上旬までに改正案を提出する方針だ。
派遣労働者の待遇改善を目指す見直し案は、日雇い派遣の原則禁止のほか、
同一企業グループ内に労働者を派遣する「専ら派遣」への規制新設、派遣元企業が
受け取る手数料割合（マージン率）の公開義務化、派遣先企業への労災保険の
補償責任の明確化などを打ち出した。
しかし、日雇い派遣を認める特定業種の具体名や、「専ら派遣」に関して同一グループ内に
派遣できる労働者数の上限比率などの明記は見送った。
労働者派遣制度を巡っては、野党が日雇い派遣を含む「登録型派遣」全般を原則禁止することなどより
強い規制強化を求めている。これについて、ＰＴ座長の川崎二郎・元厚労相は「（見直し案に）はじめから
全部書くと交渉にならない」と述べ、見直し案の具体化は労政審や与野党間の協議に委ねる考えを示した。
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