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長野県「朝鮮の施設の減税は取り消しな」
長野県松本市の監査委員が、市内にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設について、
建物全体を固定資産税の課税対象とし、減免措置を取り消すよう
菅谷昭市長に勧告していたことが３日、分かった。
６月２７日付の勧告によると、対象の施設は「長野朝鮮初中級学校」の敷地内にある「朝鮮文化会館」。
監査委員は「在日朝鮮人の権益と生活を守る施設で、公益性を備えているとは言えない。
課税権の行使は厳格であることが求められる」と指摘した。
市は文化会館を「公民館に似た部分」「同窓会事務に使う部分」「学校」に分類し、
学校部分以外を課税対象としたものの、学校側の申請を受けて平成１８年に
固定資産税を減免していた。朝鮮文化会館をめぐっては、
長野地裁（近藤ルミ子裁判長）が２月、
固定資産税の減免措置を取り消す判決を言い渡した。
産経新聞
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