08/06/22 17:00:11.88 fn7pD6f+0 BE:680912674-2BP(3001) 株主優待
地デジ対応受信機の世帯普及率は43.3%。民放連調査 －年収199万円以下では24.2%。2割は購入意向無し
社団法人日本民間放送連盟(民放連)は20日、3月に実施した「地上デジタルテレビ放送世帯普及状況調査」の結
果を発表。対応受信機の世帯普及率は43.3%となった。
調査は、全国の2人以上の普通世帯18,000世帯を対象に行ない、回収された14,443世帯からの回答を集計。地
上デジタルテレビ放送対応受信機を所有する世帯は43.3%で、アンテナなどが接続され、実際に視聴可能な世帯
は全体の34.8%だった。
世帯年収別に見ると、年収1,000万円以上の世帯では所有世帯が61%、視聴可能世帯が51%となった一方、199万
円以下の世帯では所有世帯24.2%、視聴可能世帯19%で、年収の高い世帯ほど割合が高い。
■ 視聴できない理由の42%はアンテナ
対応テレビを所有しているが視聴できない1,120世帯にその理由を尋ねると、「放送エリア内だがアンテナが
未対応」という回答が 42.9%。「放送エリア外」は10.8%、「ケーブルテレビ未対応」は8.4%。なお、「その
他」が22%と多かったほか、「不明」も15.9%となっており、詳細な実態は見えにくい状況となっている。
現在受信機を所有していない(不明含む)世帯の購入意向は、「1年以内に購入したい」が29.1%。この世帯が実
際に購入すると、 2008年度末には世帯普及が6割程度に達すると見込まれる。未所有世帯の38%は「将来(1年後
以降)に購入したい」と回答しており、これらの世帯も購入した場合は普及率が8割程度に達するという。
一方で、未所有世帯の32.9%(全世帯の18.7%)は購入意向を持っていない。特に年収が低い世帯では購入意向が
低く、民放連は「今後の周知広報や支援などによるデジタル化促進策が重要になる」としている。
地域別では、世帯普及率が最も高いのは信越(50.6%)で、東海(48.3%)、北陸(46.9%)が続いている。視聴可能
率も同じく信越(43.2%)、北陸(39.6%)、東海(38.3%)が高い。一方、最も低いのは沖縄で、普及率は28.2%、視聴
可能率は19.7%となっている。
詳しくは下記ソースで
URLﾘﾝｸ(www.watch.impress.co.jp)