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読売新聞19日朝刊政治面
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政権公約に郵政民営化 民主「見直し」明記へ
労組・国民新に配慮
民主党の菅代表代行は１８日、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に「郵政民営化の
見直し」を明記する方針を明らかにした。次期衆院選での日本郵政グループ労働組合（ＪＰ
労組）からの支援を当て込むとともに、郵政民営化反対を「立党の原点」とする国民新党に
配慮したものだ。ただ、党内には慎重論もあり、実際の表現をめぐっては、党内調整が難航
する可能性もある。
菅氏は１８日、札幌市内で開かれたＪＰ労組の第１回定期全国大会に出席。「新しいマニ
フェストの作成にそろそろ（本格的に）入らないといけない。郵政民営化の見直しも、ＪＰ
労組の意見や国民新党との協議を踏まえ、しっかり取り組みたい」とあいさつした。そのう
えで、「ＪＰ労組３０万人を一日も早く達成させ、次の衆院選で皆さんの力をお借りしたい」
と述べ、支援を要請した。
【中略】
国民新党との連携も、民主党にとっては、国会での野党共闘に重要だ。両党は昨年１０月、
見直し法案を参院に共同提出した。国民新党側が、参院での統一会派を組む条件として強く
求めたもので、同１２月に可決された。国民新党は次期衆院選をめぐっても、マニフェスト
に「郵政民営化見直し」を盛り込むよう要求。亀井静香代表代行は記者会見で「民主党の小
沢代表はマニフェストに入れると約束している」と語っている。
菅氏の発言を受け、国民新党の綿貫代表は「来るべき衆院選で、参院と同じような（野党
が過半数を占める）成果を得ることで、民営化見直しが実現する可能性が出てきた」と述べ
た。
ただ、民主党内には「潜在的に郵政民営化論者が多い」とされる。「今さら郵政民営化見
直しを強く打ち出すのは衆院選にマイナスだ」（中堅）との懸念の声も出ている。
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