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疑義が持たれた報道、スキャンダル
* 2004年4月のイラク日本人人質事件で、取材で得た3人の詳しい住所を他社同様にウェブ上に公開。読者からの指摘を受け削除したものの
情報は各所に流布され、結果的にこれが家族への嫌がらせ・侮辱・中傷の一助になってしまった。
* 2006年2月、東京本社広告局の職員が、企業の公告の内容を事前に知る立場にある事を利用して、保有株を公示前に売り抜けていた事が判明。
インサイダー取引の疑いで7月に逮捕される。広告担当常務が引責辞任、監督者の広告局長・広告部長を解任。
* 2007年9月1日、日本経済新聞の販売店が、ベテラン配達員でも300部が限度と言われるなか、新聞奨学生制度の固定給の制度を悪用し、
奨学生になりたての女性に400部近くも配達させた事が発覚した。この女性は、積載量を超えた新聞を積んだバイクで無理に回らされた結果、
事故で負傷した。
* 2008年1月14日、社説において日雇い派遣労働者を「社会のお荷物になる」と指摘し、違法派遣の問題が発覚する前、散々派遣労働に対して
礼賛してきたにもかかわらず、問題発覚後は労働者についても差別的な発言を行っている。