08/06/06 19:43:44.98 8HuswhwF0
>>218の続き
電通が、これほど無敵の存在になれたのはその人脈のおかげである。同社の社員採用方針でつねに
目指してきたのは、テレビ界や出版界のトップクラスの管理者や幹部役員、および特別なクライアント、
プロの黒幕などの息子たちや近親者からなる人材プールを維持拡充することであった。
社員のランクづけの体系を見ても、このような人脈人事がクライアントや政府機関、放送会社や出版社との
非公式のつながりを強化するのに、いかに有益だと会社が考えているかが判る。彼らを指して、
大きなスポンサーと良好な関係を保つための「人質」だとは、電通のある役員がたとえ話に言った言葉である。
また逆に、電通は、自社の子会社のみならず大手新聞社、全国・地方テレビ局、その他マスメディア関連会社に
社長やトップ・クラスの役員として人材を供給する。電通出身者の落ち着き先の一つは、テレビ番組の人気度を評価する
視聴率調査会社、ビデオ・リサーチ社である。アメリカの会社ニールセンが、テレビ番組の視聴率調査網を
日本（世界第二のテレビ市場）に紹介してから2年後の1962年に電通が設立したのがこのビデオ・リサーチ社で、
アドミニストレーターたち（体制管理者）に不評なテレビ番組を排除するのにも活用される。論争の的になる時事問題（たとえば、
部落問題、文部省による教科書検定、税制など）を扱った「判決」という番組は、低視聴率という口実を以って、
放送が打ち切られた。
他の国では広告代理店は仲介業者である。日本では、広告主がどのような広告をどこに出すべきかまで電通が
決めることが多い。商業テレビが主要産業になっているもう一つの国、アメリカでは、番組がどの程度商業的に
成功しているかを評価するのは、独立した視聴率調査会社である。日本では、この機関も電通の手に握られて
いるのである
電通は、企業の不祥事を世に知らせたりその後でもみ消したりする手が使えるので、大企業を脅かすことが
できる立場にある。また、電通は仕事の上で知った不正行為を当局に通告するという噂があるので、
企業は代理店を変えることもできない。
「日本/権力構造の謎」カレル・ヴァン・ウォルフレン著 ハヤカワ文庫NF