08/06/02 23:17:02.88 fFrg8+U/0 BE:858279078-PLT(12020) ポイント特典
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太平洋戦争中に県内の炭鉱に強制連行され、過酷な労働を強いられた中国人１０人が国や企業を訴
えた裁判の控訴審で和解に向けた話し合いが行われ、原告が問題解決のために１０００億円の基金を
設けるよう求めたのに対し、企業は、国も責任を分担することが和解の条件だと主張しました。
この裁判では、去年、１審の長崎地方裁判所が、国や企業による強制連行の事実と賠償責任を認めな
がらも、時効を理由に原告の訴えを退けたため、原告が、福岡高等裁判所に控訴しています。
控訴審では、福岡高等裁判所が、和解を働きかけ、２日、原告の弁護士と被告の三菱マテリアルなど
の弁護士が出席して和解交渉が行われました。
原告の弁護士によりますと、この中で原告側が、強制連行について被告が謝罪の意思をあらわすこと
と、１０００億円規模の基金を作って、強制連行されたすべての中国人に２万ドル、およそ２１０万円以上
を支払うことを求めました。
これに対し、企業側は、和解の条件として、国も責任を分担することと、これを全面解決として新たな裁
判を起こさないなどを求めたということです。
一方、国は、和解に応じる姿勢を示さず、２日の交渉にも出席しませんでした。
次回の和解交渉は来月１５日に開かれます。