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■「自治労」の名称消滅へ
自治労（岡部謙治委員長、約91万人）の中央委員会が30日、石川県輪島市で開かれ、
2010年に予定している日本都市交通労組（都市交、約3万人）、全日本水道労組（全水道、約2万7千人）との
統合後の新組織の名称について、「自治労以外の名称を洗濯する」との討議案を承認した。
朝日新聞5月31日朝刊１３版２９社会面より引用
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自治労 2004－2005年度運動方針 第２章 取り組みの目標と具体的進め方
URLﾘﾝｸ(www.jichiro.gr.jp)
【政権交代可能な民主・リベラル勢力の総結集の取り組み】
6. 政策実現のため、当面、民主党を基軸に協力関係を築き、社会民主党とも協力します。
【地域安全保障体制の確立】
4. 北朝鮮に対する植民地支配の清算とともに、人権問題としての拉致問題の解決を追求
します。
【戦後補償実現にむけた取り組み】
20. 日本政府に対し元軍隊「慰安婦」や韓国・朝鮮人、中国人の強制連行被害などの
真相究明と被害者に対する謝罪と補償の実現を求めます。
【偏狭なナショナリズムを許さない取り組み】
22. 在日韓国・朝鮮人などに対する人権侵害など、偏狭なナショナリズムに基づく危険な動き
が進行しています。外国籍市民の人権を擁護・発展させる運動を国内外のＮＧＯと連帯
して取り組みます。