08/05/17 12:11:01.08 E3+Quu/c0 BE:406272544-PLT(12000) ポイント特典
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家電量販店の業界団体が今夏にも、3年ぶりに復活する。ヤマダ電機やエディオンなど
大手9社で構成し、行政との連絡窓口になる。テレビなどの廃家電を消費者から引き取り
メーカーに引き渡すことを義務付けた家電リサイクル法などを巡り、業界と行政の
意思疎通が必要なケースが増えていることに対応する。
家電リサイクル法のほか、消費者へ製品の点検時期通知をメーカーに義務付けた
消費生活用製品安全法の改正、2011年の地上デジタル放送への完全移行などを巡り、
「業界の意見を行政に伝える役割は必要」（ヤマダの山田昇社長）との認識が強まっている。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)