08/04/07 23:29:23.50 17HEkS750 BE:76834872-PLT(12037) ポイント特典
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国土交通省関東地方整備局道路部の職員が平成１９年度に深夜帰宅用タクシー券を
出勤日のほぼ毎日に当たる計１９０回、総額５００万円分も使っていた問題で、
この職員の１回のタクシー代の最高金額が４万円に上るほか、１日の平均残業時間が
２時間未満だったことが分かった。国交省が民主党の大久保勉参院議員に説明した。
タクシー代の原資となっている道路特定財源について大久保議員は「管理がずさんだ」
として参院で追及する方針。
国交省などの説明によると、問題の職員の残業時間は１９年４月から今年２月までの
１１カ月間で２９５時間。同期間の勤務日数２２５日で計算すると、１日当たりの残業は
１.３時間になる。
深夜帰宅用タクシー券は、残業で帰宅が遅くなり、通常の交通機関がなくなった場合に
交付される。同整備局の終業時間は午後６時であるため、１.３時間の残業なら
電車などで帰宅できるにもかかわらず、タクシー帰りをしていたことになる。
同整備局によると、国交省が今回示した残業時間は超過勤務命令があった時間だけで、
「実際には、自分の意思で連日午前２、３時まで残業していた。退庁記録も残っている」
と説明。
問題の職員は、国会の資料作成を担当しているため残業が続き、同整備局のある
さいたま市から神奈川県に近い都下にある自宅まで、２万６０００円前後のタクシー代が
かかったという。
一方、国交省の峰久幸義事務次官は７日の記者会見で「不正はなかったが、
ほぼ連日の使用は公費の効率的使用や健康管理の面で問題」と話し、勤務管理などを
改善する考えを示した。
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